- 屋根置き太陽光の「設置余地」省エネ法の対象事業者が定期報告へ
太陽光発電 設置形態別導入見通し 出典：太陽光発電協会
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。
改正省エネ法では、エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者（特定事業者）に対して、「エネルギーの使用の合理化」（省エネ）だけでなく、「非化石エネルギーへの転換」に向けた中長期計画の策定及び定期報告の提出を義務化している。
「省エネルギー小委員会」の第46回会合では、事務局である資源エネルギー庁から、建築物への太陽光発電のさらなる導入を目的とした、定期報告制度の変更案など、省エネ法に関連する今後の新たな施策の具体案や方向性が示された。
改正省エネ法施行後、初となる昨年度に提出された中長期計画書では、「太陽光発電の導入」を計画している事業者が最も多く（3割超）、次いで「非化石比率の高い電気メニューの選択」が2割超であった。
非化石エネルギーのうち、屋根置き太陽光は相対的に導入が容易であり、ポテンシャルも大きいと考えられることから、今後の定期報告において、この「設置余地」の報告を求めることとする。
今後事業者に対する太陽光設置、再エネ導入は必須となるためイニシャルコストが掛からないPPAモデルでの導入が益々進んでいくと考えられる。
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自省エネ空調システム
「エコミラエアーシステム」
店舗やオフィスの電力使用量は、エアコン（空調）の占める割合が非常に大きくなっています。
電気代を削減するには、エアコン（空調）にかかる電気代をおさえることがポイントです。
一般的な卸・小売店における用途別電力消費比率 出典：経済産業省資源エネルギー庁推計
エコミラ 電力削減効果例
パチンコ店
室外機台数 40 台
スクロールできます
| エコミラ設置前 | エコミラ設置後 | 削減効果 | ||
|---|---|---|---|---|
| 最大デマンド | 521 kW | 397 kW | 契約電力 | -124 kW |
| 基本料金 | 9,428,016 円/年 | 7,184,112 円/年 | 基本料金 | -2,243,904 円/年 |
| 電力量料金 | 20,349,177 円/年 | 19,358,039 円/年 | 電力量料金 | -991,138円/年 |
| 合計料金 | 29,777,193円/年 | 26,542,151 円/年 | 年間削減額 | -3,235,042 円/年 |
ＤＲ(デマンドリスポンス）とVPP（バーチャルパワープラント）とは
需要制御のパターンには、上げDRと下げDRが存在します。太陽光発電の発電量が多い日中には、需要より供給が多くなることがあるため需要量を増やします。このことを「上げＤＲ」と言い、逆に電力が逼迫する際には、需要家に働きかけて需要を減らし供給とのバランスを取ります。これを「下げＤＲ」と言います。
バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流(※)も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することです。
※ 逆潮流:自家発電事業者等が、消費電気よりも発電電力が多くなった場合に、余った電力を電力会社線側に戻るように流すこと。また、需要家とエネルギーリソースが同じ場所にない場合は、直接電力を電力会社線側に流すこともある。
電気は「貯蔵できない」という性質を持つため、常に需要と供給をバランスさせなければなりません。このバランスが崩れると電気の品質のひとつである周波数が変動してしまい、停電などの事故につながる恐れもあります。そのため、需要に合わせて供給をすることや、瞬時瞬時の需給の変化に対応することが重要です。このような需給バランスを保つ役割は、これまで主に大型の発電機の稼働によって担われてきましたが、ここに、分散型エネルギーリソースを用いたVPP·DRを活用することが期待されています。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
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